子育て世帯の臨時特例給付金の話題。
給付金にしても年金にしても、公の制度によって給付されるものは申請主義になっていることがほとんどだ。もっとも、こういった制度は各市町村窓口から通知が行くことになっていて、その通知に返事（返信）を行う形で申請が行われたことになるケースが多い。
消費税増税に伴う子育て世帯の臨時特例給付金について、その正確な申請、受給の方法は一切決まっておらず、自治体によっても対応が異なる可能性がある（この制度の予算自体、2014年の2月に成立したばかりである）。「4月になればすぐ給付される」「この制度を知っていて申請を行った人間だけが給付される」「通知は必ず役所から行くことになっている」という噂や情報の類はすべてが不確かなものなので注意をされたい。
給付の全額が国庫から支出され、その給付の窓口となるのが各市町村。各市町村が事務処理に充てる費用もすべて国から支出される。事務処理のインターバルを考えても、実際に申請・支給の処理が始まるのは6月以降であるものと思われる。広報誌や各自治体のホームページなどを参考にして、詳細なスケジュールを確認してほしい（年度替わりすぐの時期に問い合わせても詳細を把握している担当者はいないはずなので、むやみに問い合わせをして対応コストを増やすことは避けてほしいと願う）
